1985-12-09 第103回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○七田参考人 先生お話がございましたように、今回の答申の基本的な構想も、私ども実は現地化と言っておるわけでございますけれども、それぞれの国々の自主性を尊重いたしまして、そしてそれぞれの国の実情に合った協力体制をとっていく必要があるのではないかというように考えております。特にこういう日本語教育のようなものにつきましては、押しつけということはやはり避けるべきであるというような御意見も調査会の席上でございましたし
○七田参考人 先生お話がございましたように、今回の答申の基本的な構想も、私ども実は現地化と言っておるわけでございますけれども、それぞれの国々の自主性を尊重いたしまして、そしてそれぞれの国の実情に合った協力体制をとっていく必要があるのではないかというように考えております。特にこういう日本語教育のようなものにつきましては、押しつけということはやはり避けるべきであるというような御意見も調査会の席上でございましたし
○七田参考人 答申には今御指摘のございましたような認識がございます。諸外国といいましても、ここではイギリス、ドイツ、フランス、この三つの対比で調べたわけでございますけれども、日本語普及の努力というのは、従来諸外国に比べて弱かったのではないかという御指摘があったわけでございます。私どもといたしましても、これをさらに強めていきたいというように考えておりますが、同時に、諸外国の自国語の普及と国際交流基金あるいは
○七田参考人 ただいま斉藤先生からお話がございましたように、海外におきます日本語普及事業は最近とみに高まりを見せております。これは非公式な調査でございますけれども、五十九年度の学習者数が約五十八万人という数が出ております。そうしまして、また学習の動機あるいは勉強の態様も非常に多様化しておるというのが実情でございます。 こういうような海外におきます日本語学習熱の高まりということにかんがみまして、やはり
○七田説明員 文部省といたしましては、今後高齢化社会を迎えまして、やはり高齢者に対しての施策がいろいろと重要であるというように考えております。 二つございます。一つは、高齢者がみずから生きがいのあります生活を建設していく、そして馬齢期にふさわしい社会的な能力を養っていくという意味で勉強していくという面が一つございます。もう一つは、このような高齢者がその知識とか技術とか経験を生かして、次の世代に影響力
○七田説明員 お答え申し上げます。 教育番組の活用の程度についてまでは実は資料がございません。が、ＮＨＫのテレビ学校放送の利用状況につきましては、ＮＨＫの総合放送文化研究所の方で行っておられます調査がございます。これは全国の国公私立学校を対象とする抽出調査でございまして、一昨年の九月から十一月にかけて行われたものでございますが、多少とも放送番組を利用したという学校が、幼稚園で大体八三・二％でございます
○七田説明員 先ほどから何回か同じような答弁をいたしておりましたこの問題につきまして、確かに教育上の配慮が非常に重要な問題だというようには考えております。そういうような問題につきまして、自主規制が必ずしも守られていないのではないかという御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、基本的にはこれら民間放送連盟の方のお考えをさらに徹底さしていただきたいというように考えております。
○七田説明員 ただいま申し上げましたように、この懸賞つきのコマーシャルの中に、あるいは私たち考えてみましても教育上問題があるのじゃないかと思われるようなものがあることは確かでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、民間放送連盟の方におきましていろいろと御努力になっておりますので、その自主的な規制に期待をいたしたいというように考えております。
○七田説明員 先生からいまお話がございましたように、テレビのコマーシャルの問題につきまして教育上あるいはいかがかと思われるようなものがございます。また、いまお話ございましたように、景品つきのコマーシャルというような問題が教育上いかがな影響を持っているかということもございます。文部省といたしましてもそういうような問題につきましてはいろいろ憂慮はいたしております。しかし、基本的には、先ほどから先生もお話
○七田説明員 お答えいたします。 青年の家、少年自然の家は、青少年を自然に親しませるということのために団体宿泊訓練を通じまして規律、協同、友愛、奉仕の精神を涵養したい、そしてそのために心身ともに健全な青少年の育成を図るというのが一つのタイプでございます。それからもう一つのタイプといたしましては、都市におきます青年の日常生活に即して交友と研さんの場を提供いたしまして、青年の研修、団体活動の助長を図るという
○七田説明員 お答え申し上げます。 大学サイドの方の研究は、現在、お話のように東大、名古屋大学を中心にいたしまして御岳の方の観測をやっているわけでございます。 それで、この火山噴火予知につきましては、実は文部省にございます測地学審議会が中心になりまして全体計画をまとめておりまして、そこで実はいろいろ地方大学の協力というような問題も一応考えてみたことがあるのでございますが、いまのところ、やはり研究者
○説明員（七田基弘君） これは各大学のそれぞれの意向もございますので、一応来年三月までというふうにしておりますが、これはこの来年の三月というものが必ずしも合理的な期限であるとは考えておりません。
○説明員（七田基弘君） 御岳山につきましては、その活動記録がございません。いままでお話がございましたように、必ずしも活動の記録が十分でございません。したがいまして大学サイドといたしましては、特にその噴火後、地震活動を中心に噴火に伴います諸現象の調査、観測を行う、そして基礎資料の入手に努めるということをまずいたしておるわけでございます。それで、東京大学の地震研究所及び名古屋大学の行っております地震観測
○七田説明員 お答え申し上げます。 この規約十三条に言います無償といいますものには、授業料を徴収しないという意味に解されておるわけでございます。この規定は、中等教育、高等教育の機会の確保のためにとられます手段の一つといたしまして、締約国は無償化を漸進的に実現することを求めておるものでございます。後期中等教育及び高等教育につきましては、私立学校の占めます割合の大きいわが国におきまして、私学進学者との
○七田説明員 お答えいたします。 後期中等教育及び高等教育につきましては、私立学校の占めます割合の大きいわが国におきましては、私学進学者との均衡ということ等から国公立学校についても妥当な程度の負担を求めることとなっております。また、私立学校を含めまして無償化を図ることは私学制度の根本にかかわることでございます。したがいまして、従来の方針を変更いたしまして漸進的にせよ無償化の方針をとることは適当でないということで
○説明員（七田基弘君） お答え申し上げます。 文部省といたしましては、外務省から、この次官会議にかかります前に、連絡を受けまして、緊急にそれに対しましてのわが方の考え方をまとめたわけでございます。
○七田説明員 文部省といたしましても、やはり国際交流の関係で関係をいたしております。従来その国際交流につきまして非常に弱かったということは痛感をいたしておりますし、今後その拡充を図りたいというふうに考えております。 文部省は教育、学術及び文化、この三つの分野を所掌いたします省といたしまして、それぞれにきめの細かい事業をやっていかなければならないわけでございますが、さしあたりまして学術の分野につきまして
○七田説明員 お答えいたします。 教育における差別待遇の防止に関する条約は、いまお話にございましたように、昭和三十五年十二月十四日にユネスコの総会で採択されました。人種、言語、宗教その他種々の事情に起因いたします教育上の差別や制約等を防止することを内容としております。わが国の場合でございますが、これは憲法第十四条の法のもとの平等、それから第二十六条に教育を受ける権利、こういう二つの規定がございまして
○七田説明員 実は、先生からいま御質問のございました点が現在地震予知の一番基本的な問題でございます。それで石橋助手の理論が出、あるいはそれに対しまして坪川所長の反論といいますか、それと異なる意見が出たということは、ある意味では地震予知がある程度やってきた成果になるわけでございますが、同時に、それだけに今度はまたわからないところがかなりあるということがわかってきたわけでございます。 そこで、今後やってまいりますことの
○説明員（七田基弘君） 文部省といたしましては二面、二つの性格がございます。 一つは、先ほどからもお話しになっております測地学審議会をお預りしておるという立場がございます。御承知のとおり、地震予知計画につきまして、測地学審議会で第一次計画以来、関係の国立大学及び関係の行政機関とのいろいろな御相談の上でお立ていただきましたものは、政府あてに勧告しておるわけでございます。今回この東海地域におきます地震
○七田説明員 現在検討中ということでございますが、何らかのそういうデータを集める、どういうデータが集まり得るのか、それからそれをどういうように集めれば非常に有効なのかというようなことでございます。それで、結論はまだ小委員会の段階で出ておりませんが、この結論を早急に何らか出していただきたいということでやっております。
○七田説明員 東海地区のセンターにつきましては、東京大学の石橋助手からそういうものをつくるというような御提案もあるようでございます。現在の段階におきましてこういうデータをどう取り扱うかというのは非常に重要なことでございますし、それが地震予知の推進に非常に役に立つということは確かでございます。ただ、それをたとえば地区的につくるのか、あるいは現在ございます各官庁のいろいろな非常に有効なデータを集めます機構及
○七田説明員 先生からいまお話がございました民間の協力を得る、あるいは民間の資料を使うということは、中国の地震予知におきましても非常に大きな役割りを果たしたようでございます。日本の場合にそれをとるかどうかは、国民性の違いもございます。それから現在いろいろなデータを得なければならない状態でございますし、どういうデータを集めればそれが地震予知の研究の推進あるいは地震予知理論の確立に役に立つかという状況でございますので
○七田説明員 大学サイドの観測といいますのは、あくまでも理論的に必要な観測でございます。それで、微小地震の観測所あるいは極微小の地震の観測網といいますものも、これが地震予知のために役に立つという段階では、しかるべき現業官庁がお持ちになるべきものではなかろうかというように考えているわけでございます。しかし、それまでの間に大学サイドといたしましては、こういう微小地震あるいは極微小地震の有効性というものを
○七田説明員 お答え申し上げます。 いま先生から御指摘がございましたように、短期予報といいますのが地震予知研究の最終目標でございます。そしてそれにどういうように近づいていくかということがいま現在非常に大きな問題になっておるわけでございます。残念ながらいまだその地震予知研究といいますのは地震予知理論の構築段階にあるということでございまして、それだけにいろいろな意見が出ます。たとえば石橋助手の意見あるいは
○七田説明員 坪川所長のお考えは、坪川先生の理論に基づきまして、今後しばらく地震は起こらないのではないだろうかというような御結論だったと思います。 〔委員長退席、石野委員長代理着席〕
○七田説明員 大学サイドといたしましては、この地区で活躍しておりますのが名古屋大学の理学部、東京大学の理学部でございます。この両学部につきましてはそれぞれ研究費の援助をいたしておりますが、同時に、そこに属しております地震観測の移動班による観測を実施する。 それから、なおこれは地震予知計画の中からまだ除外されておりますが、東京大学の地震研究所につきましても特別に他の経費を流用いたしまして、今回の地震予知
○七田説明員 測地学審議会をお預かりいたしております文部省といたしましても、現在までのいろいろの御検討の段階におきまして、萩原先生とほぼ同じ御見解でいろいろな御見解をまとめていただいておるわけでございます。
○七田説明員 お答えいたします。 先生いまおっしゃいましたように、まず地震予知の研究につきまして、現在まだ理論的にも解明できていないところがございます。そういう意味で地震予知の研究におきます大学の責務は非常に重大であろうというように考えております。 そういうような状況のもとにおきまして、実は東京大学の地震研究所が三年有余にわたります紛争がございまして、その間、研究がストップしたという非常に遺憾な
○七田説明員 私どもの理解いたしておりますところによりますと、石橋助手の説といいますのは、その地震予知連絡会で発表されたものでございまして、地震予知連絡会の席上で討議いたされまして、そして現在のところまだ集中地域に指定するという結論に至らなかったというように理解いたしております。
○七田説明員 実は、現在ございます体制は、文部省に置かれております測地学審議会で一応こういう体制を整えておるわけでございます。それは第一に、まだ地震予知の段階といいますのが現在は研究の段階にあるということでございます。まだいろいろわからない要素も非常に多いということでございまして、現在のところ、第三次地震予知計画におきましてはまだ研究段階ということでやっております。したがいまして、第一次地震予知計画
○説明員（七田基弘君） お答え申し上げます。 実はいま先生からお話がございました生物学的アプローチ、これはなかなかむずかしい問題でございまして、中国では十万人の民衆が観察を集中いたしまして、その生物学的な地震予知ということに結びつけておるようでございます。実はこのたび中国から地震の考察団というのが参りましたので、それにつきましていろいろの機会にその話など承っておるわけでございますが、まだ理論的にはいろんな
○説明員（七田基弘君） お答えいたします。ただいま先生が御指摘になりましたように、やはりこういう火山のような地球現象といいますものは、総合的な把握が必要でございます。従来あるいは見逃されておったいろいろな事実が、あるいはその火山活動と結びついて新しい原因の解明につながるということもあり得るわけでございますし、同時にそういう新しい研究があるいは結びつかないように見えたものが、場合によりますと火山の噴火予知
○説明員（七田基弘君） お答えいたします。 文部省関係といたしましては、昭和四十九年に火山噴火予知計画というものを測地学審議会を中心にいたしましてつくりまして、それを関係省庁の方に建議をいたしております。その第一次の火山噴火予知計画に基づきまして火山研究を現在進めておるわけでございますが、先生御指摘のような点につきましての研究といいますものは実は従来非常に手薄であったというように思われるわけでございます
○説明員（七田基弘君） ただいま先生からお話がございました東大理学部の石橋助手の研究につきまして、これは非常に注目すべき研究であるというようにわれわれも考えております。それからいまその後おっしゃいました末広先生のいわゆる何といいますか、地震生物学的な新しい手法の問題につきましても、従来の地震研究といいますものが非常にどちらかといいますと地球物理学的な方法論に非常に強く頼っておるというわけでございまして
○説明員（七田基弘君） 大学関係でございますが、国立大学が中心でございます。国立大学におきます研究者、これは助手以上と、それから技官でございますが、大体二百人というようになっております。